学びの特徴コミュニティ政策学科

4年間の学びの流れ

1年次は「基礎演習」と必修科目で学びの基礎を身につけ、2年次にコミュニティ学専修、政策学専修のいずれかを選択します。各々の専修の「入門演習」で専門的な学びを深めながら自らの問題関心・テーマを見つけ、3年次には「演習」や「社会調査実習」に取り組みます。4年次には学びの集大成として「演習論文」「卒業論文」を執筆します。各専修に進んだあとも、所属専修以外の科目を履修することができます。

2つの専修の特徴

コミュニティ学専修
次代のコミュニティ・デザインに挑む。
政府や行政、企業に任せきりにせず、自分たちが主役となってできることがあるのでは!?
地域の現場から課題を見つけて解決の構想を描き、皆の居場所があるコミュニティを形成することが、専修の目標です。社会学、社会開発学、社会福祉学から、いのちの倫理学や公共哲学といった思想系の学問まで幅広く学び、行動する力を身につけます。
政策学専修
次代のポリシー・デザインに挑む。
社会の多様な声を聴き、問題の背景や構造を分析し、解決につながる政策を考えることができるのでは!?
地域の現場から課題を見つけて政策を立案したり、市民から政府や自治体に働きかけができる社会にすることが、専修の目標です。政治学や経済学、社会学、行政学、地方自治などの社会科学系学問を幅広く学び、行動する力を身につけます。

目指せる将来

コミュニティ学専修
民間企業で、SDGsやコミュニティに貢献できる人材を育成します。ディベロッパー・ゼネコン・鉄道・不動産・観光はもちろん、それを支えるメーカー・金融・マスコミなど幅広い分野が想定されます。公務員、NPOやNGO、各種協同組合などの専門家養成もなされます。
政策学専修
安心して暮らせる社会の実現に向けて必要な合意形成能力、情報発信力、企画立案力、分析能力を培っていきます。国家公務員・地方公務員を中心に、NPOや協同組合、教員、マスコミ、民間シンクタンク、金融、サービス業といった幅広い分野での活躍が望めます。

授業内容

1年次では、「コミュニティ政策学入門」や専門基礎科目を通じて、コミュニティ政策の基礎知識を身につけます。2年次以降では2つの専修に分かれて、演習科目や多様な専門応用科目を通じて、専門的な学びを深めます。
専門基礎科目の例
地域学への招待
キャンパスのある埼玉県・新座をフィールドに、地域の現状と課題を調べ、分析し、解決策や提言を考える半実習型の授業です。授業の前半では、コミュニティ政策学科の複数の教員から地域調査の基本的な方法やツールについて学びます。後半では、地域に関わる自治体職員、地縁団体、NPO法人やボランティア団体代表など、多彩なゲストスピーカーのお話をうかがい、地域とのさまざまな関わり方への理解を深めていきます。
社会問題の社会学
社会学的なものの見方をふまえて、不登校・ブラック企業・ホームレス・排外主義など現代社会のさまざまな問題が構築される過程と、その問題を取り巻く人々の行為を考察します。
専門応用科目の例(コミュニティ学専修)
まちづくり論
新しく空間をつくるよりも、今ある空間を生かすことが求められる人口減少社会のまちづくりの本質について、都市計画やコミュニティデザインの歴史を俯瞰しながら学びます。
国際福祉論
グローバリゼーションの進展に伴う社会問題の増大、世界規模での貧困の発生要因と先進諸国の介入、また、紛争や占領の背景にある社会構造、大国の関与について学びます。
シェアライフ論
シェアを通じてコミュニティをつくり、社会問題を解決する——「経済としてのシェア」よりも、人々が「つながるかたちとしてのシェア」という観点からシェアを考えます。
専門応用科目の例(政策学専修)
福祉政治学
福祉政治とは、人々の生活保障を巡る政治です。この授業では仕事や家族も含む生活保障の仕組みが、なぜ、どのように発展したのか、国ごとの違いも含め学びます。
地方財政論
国や地方自治体が担う役割や機能を、お金の動きを通して学びます。授業では地方自治体の決算資料を使った財政分析の方法を解説し、各受講生にも分析を経験してもらいます。
社会的連帯経済論
社会的連帯経済とは、地域のつながり=連帯を基盤として、生命と生活を支えるオルタナティブな経済を意味します。こうした社会的連帯経済の実態や可能性について学びます。

取得可能な資格

社会調査士

社会調査士は、インタビュー調査やアンケート調査の方法を学び、統計や世論調査の結果を批判的に検討するなど、社会調査の現場で必要な能力をもった社会調査の専門家です。本学科の所定の単位を修得することで卒業時に一般社団法人社会調査協会より認定されます。また在学中には「キャンディデイト(取得予定)」の認定により、就職活動に活用することもできます。

初級地域公共政策士

政府・地方公共団体、非営利組織、民間企業など、職業分野の垣根を越えて、地域の公共的活動や政策形成に携わり、あるいはコーディネートできる人材だと認められた場合に付与される資格です。コミュニティ政策学科で所定の単位を修得して「コミュニティ政策プログラム」を修了することで、一般財団法人地域公共人材開発機構によって認証されます。

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